費用について

弁護士費用は、当事務所の報酬基準に従って、個別事件の内容に応じてご提示致しますが、典型的な事案における弁護士費用の目安をご紹介します。

法律相談料

初回法律相談 30分ごとに5,000円 + 消費税
2回目以降の相談 30分ごとに5,000円から2万円の範囲内の一定額 + 消費税

※事件を受任した場合は法律相談料は発生しません。

一般民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%+消費税 16%+消費税
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+9万円+消費税 10%+18万円+消費税
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円+消費税 6%+138万円+消費税

法律顧問

会社(法人)の規模、業務内容、顧問になる弁護士によって顧問料は異なります。顧問契約をお考えの方は、まず法律相談をご利用頂き、顧問契約について弁護士にご相談下さい。

遺言

遺言書の作成

定型的なもの

20万円+消費税

非定型的なもの

300万円以下の場合 20万円+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合 1%+17万円+消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+38万円+消費税
3億円を超える場合 0.1%+98万円+消費税

公正証書にする場合には、3万円+消費税 を加算します。

遺言執行

300万円以下の場合 30万円+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合 2%+24万円+消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合 1%+54万円+消費税
3億円を超える場合 0.5%+204万円+消費税

倒産処理事件(法人および事業者)

着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数などの事件の規模、事務処理量に応じて提示致します(最低額は以下の通り)。

  着手金の額
自己破産 50万円以上
民事再生 100万円以上
特別清算 100万円以上
会社更生 200万円以上

報酬金は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して経済的利益の額を算定し、「一般民事事件」の報酬額を準用します。