法人の方

はじめに

大企業はもちろんのこと、中小企業であっても、リスク管理の重要性は一層高まっています。

今後、企業が生き残り、さらに発展するためには、取引先との契約関係や会社内部の体制を法的に見直すことが不可欠となっています。

当事務所は、企業を取り巻く契約関係や取引関係、従業員の雇用関係等、企業をめぐる法務に関するサービスをご提供することにより、企業の法的な整備、体制作りをサポートします。

一般企業法務

一般企業法務は、企業を取り巻く様々な事柄について法的な問題点を指摘し、処理方針についてアドバイスしたり、契約書をはじめとする各種の文書について法的な観点からチェックをしたりします。

一般企業法務でよくある相談

  • 取引先との契約書、覚書、合意書の法的チェック
  • 売買代金、請負代金など売掛金の回収
  • 企業内での各種のトラブル
  • 取引先が倒産した時の対応
  • 社内規程の整備と運用に対する法的助言
  • 株主総会・取締役会等の企業運営に関する助言

また、必要があるときには、当事務所の弁護士が企業の代理人となり、警告書や請求書の発送、仮処分申立、訴訟提起、調停や仲裁の申立等を行って、解決に導きます。

従業員の雇用関係

会社にとって、従業員の雇用関係に関わる問題は避けては通れません。いったん、こうした問題が会社内で紛争として起きると、会社全体に悪影響が出てしまいます。

会社にとって一番重要なのは,こうした問題が起きることを未然に防ぐことです。そのためには,適切な就業規則その他の規則に基づいて、労務管理を行う必要があります。

そして、問題が起きてしまったときには、適切に対処、解決する必要があります。

従業員の雇用関係に係る法務は、就業規則その他の規則を作成、改定したり、従業員の採用から退職に至る間での間に生じる様々な事柄について法的な問題点を指摘し、処理方針についてアドバイスしたりします。

また、必要があるときには、当事務所の弁護士が企業の代理人となり、警告書や請求書の発送、仮処分申立、訴訟提起、調停や仲裁の申立等を行って、解決に導きます。

事業再生・倒産処理

事業再生・倒産処理には、
裁判所の関与の下で経営再建を図る

  • 民事再生手続
  • 会社更生手続

裁判所の関与の下で事業を清算する

  • 破産手続
  • 特別清算手続

裁判所の関与しない

  • 私的整理手続

があります。

海岸通り法律事務所では、裁判所から管財人、監督委員等に選任されて業務を行った経験を基礎として、各種手続の申立てや、相談に応じています。

特に佐藤克洋弁護士は、大小様々な企業の事業再生・倒産処理事件に関与した豊富な経験を有しています。規模に応じて複数の弁護士による案件処理も可能です。

まずは、お気軽にご相談下さい。

企業以外の法人の方

海岸通り法律事務所では、企業に限らず、公益法人、宗教法人、医療法人、マンション管理組合、労働組合など、各種の団体の法律顧問として法的助言を行っています。

これらの団体に関する法律問題は、一般企業を取り巻く法律問題とは違った視点から、それぞれの法人の特質に応じた対応が必要になります。

海岸通り法律事務所では、長年にわたって各種団体に法的助言を行ってきたことから、企業以外の法人に対しても、事業目的に応じた的確なアドバイスをすることが可能になっております。

知的財産法務

大企業だけでなく中小企業においても特許、商標、意匠等の知的財産権の重要性は増してきています。海岸通り法律事務所では、神奈川県内の中小企業を中心に、気軽に相談できる法律事務所として、以下の知的財産権に関する案件に対応しております。

  • 特許権、実用新案権、商標権、意匠権の侵害に対する警告、訴訟、調停、仲裁
  • 職務発明の対価に関する相談、訴訟、調停
  • 著作権、著作者人格権に関する相談、交渉、訴訟、調停
  • ライセンス契約、共同開発契約に関する相談、法的助言
  • 特許権、実用新案権、商標権、意匠権の無効審判請求
  • 日本知的財産仲裁センターへの各種手続