会社を経営する上での2大問題ともいえる「金融機関からの融資」と「従業員の労務管理(労務問題)」をまとめて解決する「伴奏型支援業務」を行っております。
会社が「よりリスクを小さく、よりメリットを大きく」事業展開するための方策を共に考え、法的観点からアドバイスをします。
また、紛争予防解決法務全般を手掛けています。
1.会社(団体法務)
〔1〕 金融機関からの融資に関すること
・会社にとって、必要なときに金融機関から融資を受けられる体制を整えておくことは、非常に重要なことです。
・事業計画書を作成してPDCAを実行し、会社の事業を強化するとともに、金融機関との間の信頼関係を構築するお手伝いをしております。
〔2〕従業員(社員)の採用、人事、退職、解雇などの労務管理(労働問題)に関すること
例えば、以下のような課題について、平時には、問題が起こらないようにするための対策(予防策)を、現実に問題が起こりそうなときには、回避するための対策(回避策)を、問題が起こってしまったときには、問題の拡大深刻化を防止するための対策や問題を解決するための方法、手段(解決策)をアドバイスしております。
また、代理人となって、交渉や調停、訴訟等の法的手段をとることもしております。必要に応じて、社会保険労務士その他の専門家と連携しております。
(1)問題従業員(問題社員)に対応する。
具体的な状況に即した対応、対策をとる必要があります。
(2)営業秘密(営業機密、企業秘密、企業機密、機密情報)を守る(情報漏洩、技術流出の防止)。
・従業員(社員)に秘密保持義務(機密保持義務、守秘義務)を課す必要があります。
・退職後の従業員(社員)に対しても義務を課す必要があります。
(3)退職後の従業員(社員)の競業を制限する(競業を禁止する)
退職後の従業員(社員)に会社との競業を制限(禁止)する義務を課す必要があります。
(4)長時間労働、サービス残業など労働時間の管理
就業規則などの規則を整備するとともに、現実の労働時間を規則どおりにする必要があります。
(5)戒告、減給、出勤停止、降職、諭旨解雇、懲戒解雇などの懲戒処分
懲戒処分は、内容面のみならず手続き面でも適正に行われるようにする必要があります。
(6)就業規則その他の規則の内容のチェック、改訂
就業規則その他の規則は、定期的に見直して、改訂する必要があります。
〔2〕 取引基本契約書、業務委託契約書などの契約書のチェック、作成
契約書には、当事者が合意した内容が記載されます。契約書の作成は交渉そのものです。
また、契約書の中には、取引基本契約書など、ビジネスの設計図ともいうべきものがあります。
取引基本契約書を多角的に検討、チェックして作成することは、ビジネスの設計図の完成度を高めることであり、ビジネスの成功につながるものと言えます。
2.紛争解決法務
〔1〕 遺言の作成、遺産の分割その他相続に関すること
・将来の遺産相続での争い事を防ぐため、遺言書の作成をお勧めしております。遺言書の作成にあたっては、相続発生後に親族間で争いが起きないよう、推定相続人の遺留分や特別受益、寄与分等にも十分留意しております。
・また、将来の相続発生時に、相続人が出来る限りスムーズに、かつ相続税の負担が軽くなる形で相続財産を取得するために、税理士や司法書士等の他士業と連携して対策を行なっております。
・税理士や司法書士とも連携することにより、遺産の分割協議から相続税の申告、不動産の相続登記に至るまで、遺産分割に関する問題をまとめて解決しております。
〔2〕 任意後見、 家族信託(民事信託)、成年後見その他高齢者の方に関すること
・高齢者の方の財産をいかにして適切に管理するか、は大きな課題です。
・ご事情に応じて、任意後見や財産管理契約、家族信託、成年後見の申立てなど最善の計画を作成し実行に移すお手伝いをしております。
〔3〕 交通事故,労災事故その他の事故に関すること
・近年、交通事故に関するご依頼が増えております。
・不幸にも交通事故に遭われたときには、相手方が加入している保険会社と話し合い、払ってもらうべきお金を払ってもらうことになります。
・ところが、保険会社がすぐにでも症状固定にして治療を打ち切ろうとしているのではないかと思えるときがあることも事実です。そのようなときには、症状固定とする時期を含めて解決に向けたアドバイスをするとともに、できるだけ適切な治療を受けられるよう保険会社と交渉します。
・また、保険会社が提示する示談内容についても、本来受け取ることができる適正な金額を大幅に下回るときがあることも事実です。そのようなときには、適正な額の獲得を目指して、保険会社と交渉し、必要に応じて裁判を起こします。
・不幸にも後遺障害が残ってしまった場合、何級と認定されるかは賠償額に非常に大きな影響を与えますので、適正な後遺障害等級認定がなされるよう全力を尽くします。診断書やカルテを検討し、必要に応じて医師と面談するなどして、適正な後遺障害診断書が作成されるよう全力を尽くします。また、適切ではない等級認定に対しては、異議の申し立てをします。
〔4〕設計、建築、土木に関係すること
(1) 依頼主(建築主、施主)の代理人、請負人(建設業者)の代理人、建築士の代理人として、例えば、次のような依頼を受けております。
・建設業者に自宅を建ててもらった(注文住宅)が、瑕疵(不具合)がある。建設業者や建築士に何か請求できないか。
・注文住宅を請け負い、建築したが、依頼主から瑕疵(不具合)があるなどと言われた。
・住宅の設計監理業務の委託を受けたが、依頼主から設計ミスがある、監理が不十分だったため建物に瑕疵(不具合)が生じた、などと言われた。
(2) 「建築請負・建築瑕疵の法律実務」(株式会社ぎょうせい 2004年)の執筆に関わりました。
(3) 平成24年より神奈川県弁護士会の住宅・建設紛争対策委員会に所属して、建築関係の実務の研鑽に努めています。
(4) 平成25年より神奈川県弁護士会神奈川住宅紛争審査会の紛争処理委員となり、建築紛争の調停や建築に関する専門家相談を担当しています。
〔5〕 マンション管理組合の運営、管理規約の整備、住民への対応その他マンション管理に関すること
(1) マンション管理組合から、マンションの管理に関する相談を受けたり、マンション管理規約や細則などの改訂の依頼を受けております。また、理事会に疑問を持っている所有者の方からの依頼も受けております。
・いわゆる分譲マンションは、法律上、区分所有建物に分類されます。区分所有建物については、区分所有法という特別の法律が規制しています。
・分譲マンションでは、一般に、「マンション管理組合」と呼ばれるものがあり、マンション管理組合がマンション管理規約を決め、マンション管理規約にしたがって、理事長を代表者とする理事会がマンションを管理しています(マンション管理組合が、マンション管理会社にマンション管理を委託しているときもあります。)。
(2)「マンション・団地の法律実務」(株式会社ぎょうせい 2014年)の執筆に関わりました。
(3)神奈川県弁護士会マンション法研究会に所属して、マンション関係の実務の研鑽に努めています。
(4)平成19年から平成23年までの間、横浜市マンション・アドバイザーの登録をしていました。
〔6〕 その他
上智大学法学部法律学科卒業 平成10年4月1日 弁護士登録、当事務所入所
